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2012年1月12日
- ■TRWオートモーティブジャパン株式会社、中根 義浩が代表取締役社長に就任
横浜（2012年1月12日）−世界有数の自動車部品メーカーで、アクティブセーフティ（予防安全）・パッシブセーフティ（乗員安全）システムの世界的リーダーであるTRWオートモーティブ・ホールディングス（本社：米国ミシガン州リボニア、以下TRW）の日本法人、TRWオートモーティブジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、以下、TRWオートモーティブジャパン）は本日、中根 義浩（なかね・よしひろ）が取締役会の決議を受け、1月31日付けで同社の代表取締役社長に就任することを発表しました。
中根は大学卒業後の1981年にTRWオートモーティブジャパン春日井事業所に入社して以来、業務管理、生産改善、事業開発、経営企画など数多くの要職を歴任し、同社において30年以上にわたる豊富な経験を有しています。また、1997年から1998年まで、TRWの米国本社で全社の経営企画・事業開発担当マネージャを務めました。
中根は今後、TRWオートモーティブジャパンの代表取締役社長として、日本における事業活動を指揮すると共に、横浜のエンジニアリングセンターを統括し、日本における技術、製品の開発体制の強化を推進します。 代表取締役社長就任にあたり、中根は次のように述べています。「このたび、代表取締役社長という重責を拝命し、新たな立場でTRWオートモーティブジャパンのさらなる成長の実現に向けて尽力してまいります。社員が一丸となって、お客様のニーズを的確に捉え、車をより安全にするための技術と製品を提供するとともに、日本の自動車メーカーの海外展開を引き続き積極的に支援することを目指します」。
TRWについて
TRWオートモーティブは世界有数の自動車部品サプライヤー。ニューヨーク証券取引所上場。米国ミシガン州リボニアを本拠とし、子会社を含め26カ国で事業を展開する。従業員数は世界で約60,000人。主要製品は、車両コントロールシステム、ドライバーアシストシステム、ブレーキシステム、ステアリングシステム、サスペンションシステム、セーフティシステム（シートベルトおよびエアバッグ）、電子部品、エンジンコンポーネント、ファスナー部品など、この他アフターマーケットの交換部品と各種サービスの提供も行っている。2010年度の売上高は144億米ドル。日本国内では、TRWオートモーティブジャパン株式会社として事業を展開、主要日本自動車メーカーに製品を提供している。 同社に関する詳細な情報は、Webサイトhttp://www.trwauto.co.jp/でもご覧いただけます。
本プレスリリースにおける「TRWオートモーティブ」、「TRW」、「当社」などの文言は、別途記載がない限り、すべてTRWオートモーティブ・ホールディングスとその子会社を指します。
お問い合わせ先： taj-info@trw.com
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、すでに発生した事項ではないものの、1995年の米国私募証券訴訟改革法に定められた範囲内の「将来の見通しに関する記述」が含まれています。これらの記述は、あくまで該当する日付に発表されたものであり、これらの記述に過度に依拠しないようご留意下さい。当社の2010年12月31日を期末とする事業年度についての年次報告書（Form 10-K）や、2011年4月1日を末日とする四半期についての四半期報告書（Form 10-Q）に記載されている記述も含め、すべての「将来の見通しに関する記述」には、多くの想定、リスク、不確定要素が伴い、これらの要因により当社の実際の業績は「将来の見通しに関する記述」で示唆されたものとは大いに異なるものとなる可能性があります。例えば、日本の震災などによる何らかの供給不安による生産の混乱、金融市場の緊迫による信用枠と信用コストへのダメージが当社の事業に及ぼす悪影響、自動車の販売および生産の実質的縮小が当社の業績または当社の部品供給の採算性に及ぼす悪影響、商品インフレの圧力が当社の収益性または部品供給に及ぼす悪影響、米ドルの高騰やその他の外貨為替の変動が当社業績に及ぼす影響、当社の顧客による値下げ圧力が当社の収益性に及ぼす悪影響、費用の増加が当社の収益性に及ぼす悪影響、当社の大口顧客における甚大な損失が当社に及ぼす悪影響、製造物責任・保証・リコール請求の費用ならびに保証およびリコールへの関与に関する契約を顧客が当社にとって不利になるように変更しようとする働きかけ、環境・健康・安全法規に関連する費用または法的義務が当社の業績に及ぼす悪影響、米国以外での事業に関連するリスクが当社の事業、業績または経営状況に及ぼす悪影響、当社の知的財産権の保護対象とならない場合の喪失が当社の事業または競争力に及ぼす悪影響、当社の年金およびその他の退職後給付による費用の増大、または当社の年金制度による資金需要の増大がもたらす当社の収益の低下、当社の施設、当社の顧客もしくは納入業者の施設におけるストライキまたはその他の労働問題が当社の事業に及ぼす悪影響、 評価引当金の変動などの要因による年間実効税率の大幅な変動、当社年次報告書および証券取引委員会に提出するその他の当社書類に記載されているその他のリスクと不確定要素などの要因が想定されます。当社は、こうした「将来の見通しに関する記述」のいかなる改訂や変更についても公開する義務を負いません。